ILADY

WHAT IS
SRHR?


「セクシュアル・
リプロダクティブ・ヘルス
/ライツ」とは?

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ワクチンで予防できる数少ないがん、WHOも9歳からの接種を推奨

子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス(HPV)が原因で発生する女性特有のがん。HPV自体は100種類以上の“型”がありますが、このうち子宮頸がんを発生させやすいとされるのが14種類の“高リスク型HPV”です。感染前に高リスク型HPVに対するワクチンを打つことで、子宮頸がんのかなりの割合が予防できると言われています。WHOは各国が、ワクチン定期接種プログラムにHPVワクチンを取り入れ、9歳になったすべての女児にできるだけ早く接種することを推奨しています。(*1)

日本では、2009年に薬事法で最初のHPVワクチンが承認され、2013年には定期接種に取り入れられて接種率は70%に達しましたが、同年のうちに副作用があるとの訴えが数多く上がり、積極的な接種推奨の差し控えが決定されました。その後、2016年に、副作用とされた症状とワクチン接種には因果関係がないとの結論が示されましたが、今も接種の積極的な推奨は行われていません。(*2)

日本は今、HPVワクチンの接種率は1%を下回っています。ワクチン接種が普及しないことが、日本における子宮頸がんのり患と死亡のリスクにどのような影響を与えたかについての論文が、2020年2月に発行された英医学誌ランセットに掲載されました。(*3)

*1 https://www.who.int/immunization/policy/Immunization_routine_table2.pdf
*2 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000103090.pdf http://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php?content_id=4
*3 https://www.thelancet.com/journals/lanpub/article/PIIS2468-2667(20)30010-4/fulltext

2008年生まれの700人に1人が子宮頸がんで亡くなる未来…

この論文では、モデル研究に基づき、仮に2013年以降もワクチン接種率が70%の水準で維持されていたとしたら子宮頸がんがどれほど減少していたか、今すぐに接種率が回復した場合はどれだけの子宮頸がんを予防できるか、ワクチン接種率が下がった状態が続くと今後50年間でどれだけの子宮頸がん発症数や死亡数の増加につながるか、などを計算しています。試算によると、このままHPVワクチンの接種率が改善しなければ、今後50年間で、最大で1万800人の女性が、予防できたはずの子宮頸がんで亡くなるというのです。

日本全国で今年12歳になる(2008年生まれの)女の子たち約53万人の例では、子宮頸がんのワクチン接種が行われなくなったことが原因で、このままだと150人に1人の女の子が予防できていたはずの子宮頸がんを発症し、700人に1人が亡くなると予測されています。

HPVは「誰もが一生に一度は感染する」と言われるほどありふれたウイルスです。感染しても90%はそのまま体の免疫機能によって排除され、がんになることはありません。しかし、10%の人では感染が長時間持続し、その一部が長い年月をかけてがんになっていくのです。

すでに感染が持続している人がHPVワクチンを接種しても、感染が治癒したり、始まった病変を正常に戻したりすることはできません。それでも、まだ感染していない人に対して「16型と18型」の2種類を予防するワクチンを打つだけで、7割近くが予防できるようになるのです。日本では現在、この2種類を予防する「2価ワクチン」のほか、この2種類を含む4種類を予防する「4価ワクチン」が承認されており、世界では9種類を予防する「9価ワクチン」も開発されています。これらのワクチンを、感染前の若いうちに接種することで、将来的に子宮頸がんになる可能性を大幅に下げることができるのです。

検診受診率も低い日本、増え続ける子宮頸がんを止めるには

子宮頸がんは、比較的若い世代の女性がかかりやすいがんです。特に最近は発症年齢が下がる傾向にあり、20代から始まって30代後半が発症のピークとなっています。若年化に加えて、発症数、死亡数も共に増加しており、2016年には全国で3万4164人が子宮頸がんを発症し、2710人が亡くなりました。(*4)

自治体の推奨こそ保留されていますが、12歳から16歳までの女性に対する子宮頸がんワクチンの接種費用は、50%が国から、50%が自治体から補助されるため、現在も自己負担なく無料で受けられます。

また、子宮頸がんは早期に発見できれば、治癒する可能性の高いがんでもあります。ごく初期のステージIであれば5年生存率は95%以上(*5) で、検診のメリットがとても大きいのです。日本は、ワクチン接種だけでなく子宮頸がんの受診率も先進国の中では低く、予防と治療の両面で「救えるはずの女性たちの命」が危険にさらされている状態です。

I LADY.は、あなたとあなたの大切な家族やお友達の命を落とさないよう、そのためにできることは何か、いま一度考え直してみることを提唱します。

*4 https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/index.html
*5 https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2019/0808_1/index.html


She Decides.(https://www.shedecides.com/)は2017年1月、米国の共和党(トランプ大統領)政権が再導入したメキシコシティ政策(通称「グローバル・ギャグ・ルール」)をきっかけに始まった世界的なムーブメントです。この政策は、米国際開発庁(USAID)が中絶や家族計画などの支援を行う団体に対し、一切の資金援助は行わないというもので、避妊手段やサービスの提供が難しくなるなど、女性たちの健康に大きな影響を与えています。
こうした中、She Decidesはマニフェストに賛同するあらゆる個人と組織を歓迎し、すべての少女と女性たちが自分のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)について自由に選択し決断できる世界を作るために手を携えて発言し、行動しています。
オランダ、カナダ、欧州連合など各国政府、UNICEF、UNFPAなど国連機関、国際家族計画連盟(IPPF)などのNGOが、She Decides.の理念に賛同し、その活動を支援しています。ジョイセフもまた、国際家族計画連盟(IPPF)東京連絡事務所として、この活動の一員です。
She Decides. は2019年、1994年にカイロで開催され、人口問題を一人ひとりの人権問題として位置付けた国際人口開発会議(ICPD)の25周年を記念し、世界中から集まった25歳の若者25人を若手活動家のリーダー「25×25」に選んで、SRHRに関するメッセージの発信や国際会議への参加などを通して活動することを後押ししました。2020年が北京女性会議から25周年であることを受けて、新たに25×25となる若手リーダーを選定。日本人として唯一I LADY.アクティビストの福田和子さんが選ばれました。


【イベント概要】
日 時:2020年2月11日(火・祝) 13:00~14:30
会 場:札幌市男女共同参画センター
札幌エルプラザ公共4施設 会議室1・2
   (札幌市北区北8条西3丁目)
対象者:札幌市内に居住・通学する高校生・大学生、
    またはこれに該当する年齢の方
参加費:無料

大人気のI LADY.トートバッグとTシャツがリニューアル登場しました。皆さまからのリクエストにお応えして、ジョイセフのチャリティショップで2019年9月6日よりお求めいただけます。数量限定です。在庫がなくなり次第終了します。


【NWEC×I LADY.】「自分らしく生きるということ」~自分を大切にし、自分で行動し、自分で決める~

自分らしく生きるとは、どういうことでしょうか?
I LADY.では、“Love, Act, Decide Yourself.”の大切さを伝えるため、2017年から同世代の若者同士でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SHRH)について話し合うきっかけを作り、SRHRについての情報を伝える「ピア・アクティビスト」を育ててきました。

今回は、男女共同参画社会実現のために40年以上活動している国立女性教育会館で、「自分らしく生きる」というテーマの下、2人のI LADY.ピア・アクティビストを招き、ワークショップ形式でSRHRについて一緒に考えます。
この機会に、自分らしく生きることの意味を見直してみませんか。


ジョイセフは2019年6月27日、参議院議員会館で、院内集会「いい加減、自分で決めたい私の人生~グローバルな動きから見た日本の“女性の健康と権利”~」を開催し、総勢122名が集まりました。6月3日から9日にかけて、カナダのバンクーバーで行われた女性の健康に関する世界最大級の国際会議「Women Deliver(ウーマン・デリバー)2019」に参加したI LADY.アクティビストの福田和子さん、山本和奈さんが、国際会議で感じた日本のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)の課題について報告。日本家族計画協会理事長で産婦人科医の北村邦夫先生、法学者で全日本おばちゃん党代表代行の谷口真由美さんの2人のコメンテーターや国会議員、一般参加者との意見交換を行いました。


「女性活躍」が積極的に進められる中で、働く女性が増加し、男性の育児休暇100%取得に向けた動きも盛んになってきました。一方で、就職活動におけるセクハラや、育休を取った男性、育児に参加する男性への“パタハラ”など、新たな課題も浮上しています。
すべての人が正当な権利とジェンダー平等のもと生きやすくなるよう、日本で必要なものは何か。まさにこれから社会を支える次世代の女性の視点で、今日の日本におけるニーズや課題を掘り下げます。日本が特に遅れている点を指摘しつつ、国際会議ウーマン・デリバー(Women Deliver)から持ち帰った、最も新しい世界の情報や報告も交え、女性のエンパワーメントやセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関して議論します。


I LADY.の目的と活動に賛同し、SRHRをテーマに、同世代の方への働きかけをしてくれる「I LADY.ピア・アクティビスト」。
ピア・アクティビストになるための研修を東京で開催します。
ピアになるためには、35歳以下の方であれば、性別問いません。(ピアの条件等は下記のガイドを事前にお読みください)

I LADY. ピア・アクティビスト養成研修 in 名古屋 受講者募集
日時:2019年6月23日(日)13:00〜17:00

開催場所:〒461-0016 愛知県名古屋市東区上竪杉町1 ウィルあいち 3階 大会議室3

参加費:3500円

主催:ホワイトリボンラン名古屋実行委員会

共催:I LADY. (公益財団法人ジョイセフ)

条件:ピア・アクティビスト・ガイド(ピア・アクティビストとは?ピアの条件等)http://urx.space/vqfM

申し込み:ホワイトリボンラン名古屋実行委員会 代表 白瀧貴美子
お申し込みはメールにて
参考資料はこちらから


I LADY.の目的と活動に賛同し、SRHRをテーマに、同世代の方への働きかけをしてくれる「I LADY.ピア・アクティビスト」。
ピア・アクティビストになるための研修を東京で開催します。
ピアになるためには、35歳以下の方であれば、性別問いません。(ピアの条件等は下記のガイドを事前にお読みください)

I LADY. ピア・アクティビスト養成研修 in 東京 受講者募集
日時:2019年6月15日(土)10:00~15:00

開催場所:〒162-0843 東京都新宿区市谷田町1-10 保健会館新館10F 公益財団法人ジョイセフ

参加費:無料

主催:国際協力NGO ジョイセフ

条件:ピア・アクティビスト・ガイド(ピア・アクティビストとは?ピアの条件等)http://urx.space/vqfM

申し込み:こちらのフォームにご記入ください


4月第2週、ジョイセフが東京連絡事務所を務める国際家族計画連盟(IPPF)の北欧、ヨーロッパ、オセアニアなど先進国の加盟協会から代表者が東京に集まり、情報交換会を行いました。これらの国々では、日本と比べて性教育の内容が豊かで、避妊手段も多く提供されています。ジョイセフは、彼らと知識を共有し、日本におけるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)の推進について考えるための勉強会をI LADY.アクティビストやジョイセフフレンズを対象に開催し、約30人が意見を交わしました。

 勉強会に参加したIPPF加盟協会のメンバーの出身は、デンマーク、オーストラリア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデンの各国。加えて、IPPF本部(イギリス)と東・東南アジア・大洋州地域事務局(マレーシア)からも代表が来日し、計11人となりました。日本を代表して、日本のセクシュアルヘルスを守る環境づくりのために活動する「#なんでないの プロジェクト」代表の福田和子さんがパネリストを務めました。

 日本で生まれ育った福田さんは、スウェーデンでの留学生活中に女性の体を守るさまざまな避妊法や情報に触れ、それらが日本には存在しないという気付きをもとに「#なんでないの プロジェクト」を立ち上げました。この日の勉強会では、福田さんが極めて抑制的なトーンで行われている日本の性教育の現状と、各国で若者向けに提供される性知識情報サイトなどを紹介。日本では世界で使われている避妊法のほとんどが認可されておらず、認可されているピルなども高価で、緊急避妊薬は健康保険が適用されないために約1万5000円以上という破格の負担を強いる現状の問題を指摘しました。加えて、望まない妊娠をした時に中絶薬が未認可の日本では多くが外科的な掻爬(そうは)法、つまり器具で胎児を掻き出す古い手法の中絶が行われていること、望んでいない妊娠を誰にも相談できなかった女性が、産んだ赤ちゃんを遺棄してしまうケースなどにも触れ、「日本にも現実に即した性教育があれば、私たちの生活は全く違ったものになるのでは」と問いかけました。

 続くパネルディスカッションでは、オランダのRutgers(IPPFオランダ)から事務局長のトン・コーエネンさん、スウェーデンのRFSU(IPPFスウェーデン)から国際事業担当マネージャーのヨナス・ティルベリさんが参加。「14歳の女の子が受けられる避妊サービスには何があるか」「包括的性教育は何歳から始まるか」について両国の事例を紹介しました。

 「14歳の女の子が受けられる避妊サービス」については、オランダでは「12~16歳の子どもに対する経口避妊薬(ピル)は比較的安価(3カ月で約20米ドル、およそ2200円)で、基本的に親の同意が必要だが、難しいケースでは医師の判断だけで処方箋を出せる。緊急避妊薬は薬局で無償で提供される」、スウェーデンでは「ユースセンターでの助産師やカウンセラーとの面談を経て、コンドーム、ピル、ホルモンパッチ、パッチ、IUD(子宮内避妊具)、注射法など、スウェーデン国内で入手できる避妊手段の中からその人に最も合った選択肢が無料で得られる」といった違いがあるそうです。その一方で、両国とも「性教育は小学校入学時(6歳)に自分の体や人間関係などについて学ぶことから始まり、徐々にジェンダーやより性的な内容に触れていく」「初めての性行為の年齢は両国とも18歳程度と遅くなった」として、「性教育が若者の性行為の若年齢化や性の乱れにつながる」という仮説は両国には当てはまらないことを指摘しました。

 その後、参加者はテーブルごとに分かれて、日本での包括的性教育の導入と、避妊手段へのアクセス改善について議論。日本はヨーロッパなどと比べ50年遅れているという指摘に加えて、「ロビイングなどで政治家に働きかける、女性の政治家を増やす」「コミュニティーからの発信を継続する、世論を変えていく」「国際基準の順守を促す」といった社会での活動から、「自分の体に自信を持ち、決定権を持つ文化を養う」「医師以外の医療関係者も避妊手段を提供できるようにする」などのより個人に焦点を当てた提案まで、さまざまな意見が生まれました。

日本が、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)の分野でいち早く国際基準を取り入れていけるように、ジョイセフは、「I LADY.」やアドボカシー活動を通じて、関連団体と連携しながらSRHRの意識向上の活動をさらに強化していきたいと思います。

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